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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2014年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
151 215 自治研かながわ月報 No.151(通算215号) (geppou_0215_0151.pdf/6 MB)
巻頭言「エネルギー政策の行方と自治の問題」
【特集】2014年衆院総選挙の結果を分析する
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林 得郎
  はじめに
  第1部 全国の選挙結果の特徴と有権者の動向
  第2部 神奈川県内の選挙結果とその特徴
  資料編
2015年2月25日 56
150 214 自治研かながわ月報 No.150(通算214号) (geppou_0214_0150.pdf/5 MB)
巻頭言「地方議会の『議会力アップ』のために」
人口減少下の「まちづくり」を調査-徳島県上勝町・神山町の「まちづくり」-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正
公契約条例をめぐる全国の動向-「高知市公共調達基本条例」が改正される-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正
2014年12月25日 20
149 213 自治研かながわ月報 No.149(通算213号) (geppou_0213_0149.pdf/5 MB)
巻頭言「転換期にあるミャンマーを訪問して」
〈第9回定時総会記念講演会〉
 地方分権改革の現段階と課題-新しい総合計画と自治基本条例を素材に-
  東洋大学法学部教授 沼田良
〈第50回地方自治研究神奈川集会第2分科会〉
 新たな広域連携
  総務省自治行政市町村課長 小宮大一郎
新刊のご案内
 編集部
2014年10月25日 24
148 212 自治研かながわ月報 No.148(通算212号) (geppou_0212_0148.pdf/3 MB)
巻頭言「水循環基本法の国民参画によるフォローアップ体制の確立を」
〈2014年度第1回地方分権システム研究会〉
 2014年地方自治法改正の要点解説-大都市制度等の見直しと新たな広域連携制度の創設-
  公益財団法人地方自治総合研究所常任研究員 岩﨑忠
交通政策基本法の施行と課題
 横浜交通労働組合執行委員長 奥山英一
公契約条例をめぐる全国の動向
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正
2014年8月25日 26
147 211 自治研かながわ月報 No.147(通算211号) (geppou_0211_0147.pdf/4 MB)
巻頭言「最低賃金とワーキングプアの関係について」
横浜市のこども子育て政策の推移と課題
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
〈第8回総会記念講演報告〉
 逢坂誠二氏講演「地域の元気、それが日本の元気」
  編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2014年6月25日 42
146 210 自治研かながわ月報 No.146(通算210号) (geppou_0210_0146.pdf/4 MB)
巻頭言 「『災害時要援護者避難支援制度』って知っていますか?」
〈2013年度定例研究会〉
 3度目のドイツ大連立政権-その背景と課題-
  早稲田大学社会科学学術院教授 坪郷實
〈NPO法人横浜シティガイド協会創立20周年記念講演〉
 横浜の魅力あるまちづくり-飛鳥田市政と6大事業構想誕生から50年-
  関東学院大学名誉教授 鳴海正泰
2014年4月25日 26
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