地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

調査報告書「デジタル時代のまちづくりと地域交通政策　‐第4次人口減少問題研究会報告書‐」

発行日：2025年9月25日

【発刊にあたって】第4次人口減少問題研究会主宰、神奈川県地方自治研究センター理事長　　佐野　充
【デジタル時代のまちづくりと地域交通政策】第４次人口減少問題研究会座長　杉渕　武
【Maasによるまちづくりと都市交通の現状と今後のあり方】東京大学大学院新領域創成科学研究科特任教授　中村　文彦
【人口減少社会への取組に向けて‐都市や地域の交通の視点から‐】第４次人口減少問題研究会座長　杉渕　武
【コンパクトシティの実現と人口減少問題‐定量的手法を用いたコンパクトシティの実現可能性の分析‐】
　日本大学理工学部交通システム工学科助手　菊池　浩紀
【自治体と取り組む自動運転車の現状と将来へのアプローチ】日本大学理工学部交通システム工学科特任教授　藤井　敬宏
【神奈川県内の地域分析から公共交通のあり方を考える】鳴門教育大学准教授　畠山　輝雄
【アクアライン開通後における木更津市の地理的特徴・構造と地域的課題‐特に交通的・人口的・商業的側面を中心に、神奈川県との関係を踏まえて‐】
　東京学芸大学准教授　牛垣　雄矢

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上林得郎講演録 「世の中の動き・政治がわかる」財政セミナー

発行日：2023年7月25日

テキスト『世の中の動き・政治がわかる』財政セミナー　（64ページ）
第１部　入門編「自治体財政のみかた」
第２部　実践編「自治体財政の危機とは何か」
資　料　「用語解説」

　本小冊子は、長年、地方自治体の財政分析をライフワークにされてきた上林得郎・神奈川自治研センター顧問の講演記録です。通読すれば自治体財政の概観がわかっていただけると思います。また、自治体ごとの財政力の違いと地方交付税の仕組みに関心が及べば他のテキストへと手を伸ばしたくなること請け合いです。さらに、わがまちの財政事情の特徴に関心が及べば「財政沼」の淵に立ったも同然です。
　自治体財政はわかりにくいが面白い。しかし、面白さがわかるためには「財政沼」を覗いてみるしか術はありません。自治体労働者や自治体議員のみなさんが本小冊子を自治体財政への関心の一歩としていただくことを願ってやみません。　　神奈川自治研センター事務局

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調査報告書「神奈川県の人口減少問題を考察する‐コロナ禍後も見据えて‐」

発行日：2022年3月25日

はじめに
第1章　神奈川の人口減少問題を検討する背景
　　　　　　　　　　杉渕　武（人口減少問題研究会副座長）
第2章　神奈川県の将来人口動向
第3章　人口減少問題に対する県内の団地や各自治体の取り組み
第4章　横浜市旭区の大規模団地再生の取り組み
　　　　　　　　　　馬立　歳久（横浜市旭区区政推進課大規模団地再生担当係長）
第5章　人口減少社会と地域コミュニティの未来
　　　　　　　　　　中川　久美子（元横浜市立大学非常勤講師）
第6章　人口減少時代の「神奈川問題」‐地域間格差・郊外大規模団地を中心に‐
　　　　　　　　　　大矢野　修（人口減少問題研究会座長）
補 論　人口減少社会とコロナ禍後を見据えた社会のまちづくり
　　　　　　　　　　杉渕　武（人口減少問題研究会副座長）

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自治研かながわブックレットNo.5『東京湾岸風水害被害調査研究会報告（神奈川版）』

発行日：2022年3月

東京湾岸風水害被害調査研究会の設置目的について
2019年台風災害と南房総地域への影響―房総半島台風（台風15号）被害と地域の防災力―
　資料編・空撮映像
　補論：調査活動などでのドローン空撮について
関東における近年の台風被害―令和元年房総半島台風・東日本台風―
調査報告記録等
　1. 2019年台風15号および19号被害　鋸南町・南房総市視察調査振り返り
　2. 鋸南町、南房総市の財政状況（2019年台風等災害との関連において）
　3. 「応急対策職員派遣制度」に関する人件費費用負担の問題（メモ）
　4. 視察説明資料（鋸南町）
　5. 令和元年房総半島台風による被害の概要（鋸南町、南房総市）
　6. 「令和元年台風第19号に係る被害状況について」（東京都内）
　7. 神奈川県内における台風19号の被害状況
東京湾岸風水害被害調査研究会　委員名簿　開催経緯

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自治研かながわブックレットNo.4『大規模災害と犠牲者への対応―首都圏斎場の能力と広域火葬の課題―』

発行日：2019年7月

金額：1,200円

神奈川大学経済学部教授（大規模災害対策研究プロジェクト）／神奈川自治研センター理事　佐藤孝治著

1. はじめに
2. 大規模災害発生後の犠牲者に対する対応
　2.1 阪神・淡路大震災
　2.2 東日本大震災
3. 大規模災害と首都圏斎場の能力
　3.1 首都直下地震の被害想定
　3.2 首都圏の斎場・火葬場の状況
　3.3 首都圏に必要とされる火葬炉数
4. 大規模災害と首都圏の課題
　4.1 調査結果から見えてきた現実
　4.2 首都圏斎場の需給関係
　4.3 首都圏の現状と広域火葬計画
　4.4 大規模火災と季節要因
5. おわりに
資料

自治研ブックレット　No.3『リベラル政治再生をめざして　シンポジウム＜明日の日本を神奈川から考える つどい＞記録』

発行日：2013年1月

金額：1.000円

第1部　基調講演「これからの日本のリベラル政治を考える」　
　寺島実郎（日本総合研究所理事長）
第2部　問題提起とパネルディスカッション
問題提起1　「アベノミクスで本当に経済が良くなるか」
　水野和夫（日本大学国際関係学部教授）
問題提起2　「今、私たちに求められていること」山口二郎（北海道大学法学部教授）
討論
岡眞人（横浜市立大学名誉教授／コーディネーター）
寺島実郎・水野和夫・山口二郎

自治研かながわブックレット　No.2『入門　自治体病院財政』

発行日：2009年7月

金額：1,200円

第1章　国と地方を通じる財政危機
　1. 戦後三回目の地方財政危機
　2. 地方財政危機の三つの特徴
　3. 地方財政危機の基本的原因

第2章　国と地方の税財政システムの現状
　1. 国に偏る税源配分と大きな地方政府
　2. 国と地方の財政関係

第3章　地方財政危機のメカニズム
　1. 国による地方財政のコントロール
　2. 不況対策に動員された地方財政
　3. 「赤字隠し」と膨らむ「隠れ借金」

第4章　財政自主権の確立に向けて
　1. 財源移譲と財政自主権の確立
　2. 地方交付税制度の改革
　3. 国庫補助負担金の整理合理化の有効活用

資料　グラフで見る地方財政の推移

自治研かながわ月報特別号　『地方財政の動向と財政健全化法』　

発行日：2008年7月

金額：800円

第?部　地方財政の動向と地方財政計画
　解説編：地方財政の用語と財政指標

第?部地方財政健全化法とその内容
　解説編：健全化判断比率の計算方法と基準数値

　　（社）神奈川県地方白油研究センター理事長　上林得郎　著

自治研かながわブックレット　No.1『入門･地方財政危機と財政分権』

発行日：2000年8月

金額：800円

第1章　国と地方を通じる財政危機
第2章　国と地方の税財政システムの現状
第3章　地方財政危機のメカニズム
第4章　財政自主権の確立に向けて
資料　グラフで見る地方財政

諸外国における大都市制度の比較調査報告書（地方分権国際比較その２）

発行日：1998年3月

金額：1,000円

第1章　総論　諸外国における大都市制度
第2章　イギリスの大都市制度
第3章　フランスの大都市制度
第4章　ドイツの大都市制度
第5章　アメリカの大都市制度
第6章　イタリアの大都市制度

地方分権国際比較｢諸外国と日本における中央･地方の政府間関係の比較調査｣報 告書

発行日：1997年3月

金額：1,000円

本論　欧米各国の自治制度の比較と分権化の動向
　　第1　欧米各国の地方自治制度の比較
　　第2　西欧における分権化の動向
　　おわりに
各論　各国における地方自治制度と自治体分権改革の動き
　　第1　イギリスの地方自治制度
　　第2　フランスの地方自治制度
　　第3　ドイツの地方自治制度
　　第4　イタリアの地方自治制度
　　第5　北欧のフリーコミューンの実験
　　第6　アメリカ合衆国の地方自治制度