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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

ブックレット一覧

自治研かながわブックレットNo.4

自治研かながわブックレットNo.4『大規模災害と犠牲者への対応―首都圏斎場の能力と広域火葬の課題―』

発行日:2019年7月

金額:1,200円

神奈川大学経済学部教授(大規模災害対策研究プロジェクト)/神奈川自治研センター理事 佐藤孝治著

1. はじめに
2. 大規模災害発生後の犠牲者に対する対応
 2.1 阪神・淡路大震災
 2.2 東日本大震災
3. 大規模災害と首都圏斎場の能力
 3.1 首都直下地震の被害想定
 3.2 首都圏の斎場・火葬場の状況
 3.3 首都圏に必要とされる火葬炉数
4. 大規模災害と首都圏の課題
 4.1 調査結果から見えてきた現実
 4.2 首都圏斎場の需給関係
 4.3 首都圏の現状と広域火葬計画
 4.4 大規模火災と季節要因
5. おわりに
資料

自治研ブックレット No.3『リベラル政治再生をめざして シンポジ ウム<明日の日本を神奈川から考える つどい>記録』

発行日:2013年1月

金額:1.000円

第1部 基調講演「これからの日本のリベラル政治を考える」 
 寺島実郎(日本総合研究所理事長)
第2部 問題提起とパネルディスカッション
問題提起1 「アベノミクスで本当に経済が良くなるか」
 水野和夫(日本大学国際関係学部教授)
問題提起2 「今、私たちに求められていること」山口二郎(北海道大学法学部教授)
討論
岡眞人(横浜市立大学名誉教授/コーディネーター)
寺島実郎・水野和夫・山口二郎

自治研かながわブックレット No.2『入門 自治体病院財政』

発行日:2009年7月

金額:1,200円

第1章 国と地方を通じる財政危機
 1. 戦後三回目の地方財政危機
 2. 地方財政危機の三つの特徴
 3. 地方財政危機の基本的原因

第2章 国と地方の税財政システムの現状
 1. 国に偏る税源配分と大きな地方政府
 2. 国と地方の財政関係

第3章 地方財政危機のメカニズム
 1. 国による地方財政のコントロール
 2. 不況対策に動員された地方財政
 3. 「赤字隠し」と膨らむ「隠れ借金」

第4章 財政自主権の確立に向けて
 1. 財源移譲と財政自主権の確立
 2. 地方交付税制度の改革
 3. 国庫補助負担金の整理合理化の有効活用

資料 グラフで見る地方財政の推移

自治研かながわ月報特別号 『地方財政の動向と財政健全化法』 

発行日:2008年7月

金額:800円

第Ⅰ部 地方財政の動向と地方財政計画
 解説編:地方財政の用語と財政指標

第Ⅱ部地方財政健全化法とその内容
 解説編:健全化判断比率の計算方法と基準数値

  (社)神奈川県地方白油研究センター理事長 上林得郎 著

自治研かながわブックレット No.1『入門・地方財政危機と財政分権』

発行日:2000年8月

金額:800円

第1章 国と地方を通じる財政危機
第2章 国と地方の税財政システムの現状
第3章 地方財政危機のメカニズム
第4章 財政自主権の確立に向けて
資料 グラフで見る地方財政

諸外国における大都市制度の比較調査報告書(地方分権国際比較その2)

発行日:1998年3月

金額:1,000円

第1章 総論 諸外国における大都市制度
第2章 イギリスの大都市制度
第3章 フランスの大都市制度
第4章 ドイツの大都市制度
第5章 アメリカの大都市制度
第6章 イタリアの大都市制度

地方分権国際比較「諸外国と日本における中央・地方の政府間関係の比較調査」報 告書

発行日:1997年3月

金額:1,000円

本論 欧米各国の自治制度の比較と分権化の動向
  第1 欧米各国の地方自治制度の比較
  第2 西欧における分権化の動向
  おわりに
各論 各国における地方自治制度と自治体分権改革の動き
  第1 イギリスの地方自治制度
  第2 フランスの地方自治制度
  第3 ドイツの地方自治制度
  第4 イタリアの地方自治制度
  第5 北欧のフリーコミューンの実験
  第6 アメリカ合衆国の地方自治制度

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