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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2011年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
132 196 自治研かながわ月報 No.132(通算196号) (geppou_0196_0132.pdf/3 MB)
巻頭言「東日本大震災を超える巨大災害への想像力」
2012年度地方財政計画の特徴を読む
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
横浜サンタプロジェクトの開催報告
 特定非営利活動法人アクションポート横浜理事 土屋真美子
2012年2月20日 26
131 195 自治研かながわ月報 No.131(通算195号) (geppou_0195_0131.pdf/4 MB)
巻頭言「変数の増加」
自治体再生のために-福島からの報告-
 福島大学行政政策学類教授 今井照
「被災支援に参加して-その内容と課題について」報告概要
 編集部
NPO法人へ寄付促進に向け、個人住民税の控除対象寄付金を拡大
 編集部
国分寺市が「公共調達基本条例案」を提案-札幌市は来年2月議会に提案の意向-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター事務局長 勝島行正
2011年12月20日 24
130 194 自治研かながわ月報 No.130(通算194号) (geppou_0194_0130.pdf/3 MB)
巻頭言「森林や里山の守り目を継ぐ」
公契約条例をめぐる全国の動き-相模原市、多摩市、札幌市、高知市の動向-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター事務局長 勝島行正
県内自治体による東日本大震災の支援状況-震災発生から半年間の概況-
 編集部
知事が「かながわスマートエネルギー構想」を提示-自然エネルギーの割合を2020年に20%以上の水準へ-
 編集部
2011年10月20日 24
129 193 自治研かながわ月報 No.129(通算193号) (geppou_0193_0129.pdf/3 MB)
巻頭言「民主党政権の危機に想う」
2011年東日本大震災の被害概要-被災地の現地調査からの報告-
 神奈川大学教授/神奈川県地方自治研究センター理事 佐藤孝治
第47回地方自治研究神奈川集会「公正労働分科会」報告 野田市と川崎市に続こう!!-全自治体に公契約条例を-
 編集部
2011年8月20日 22
128 192 自治研かながわ月報 No.128(通算192号) (geppou_0192_0128.pdf/5 MB)
巻頭言「暮らしの大地との共存共栄」
2011年統一地方選挙をふりかえって
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
相模原市が2012年施行を表明-公契約条例の全国の動き-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター事務局長 勝島行正
2011年6月20日 50
127 191 自治研かながわ月報 No.127(通算191号) (geppou_0191_0127.pdf/5 MB)
巻頭言「市制町村制の歴史雑感」
二元代表制と議会改革の課題
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
川崎市「作業報酬下限額」決まる-審議会の経過と課題について考える-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター事務局長 勝島行正
神奈川における自治基本条例の動向-2010年度は4市が条例施行、市町村の制定率は全国第1位に-
 編集部
茅ヶ崎市議会が議会基本条例を制定-パブリックコメント意見が条例案に一部反映される-
 編集部
公益社団法人となって最初の総会開かれる-経過と新体制を確認-
 編集部
2011年4月20日 22
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