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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

自治のあり方研究会

研究会概要

地方自治をめぐる諸課題を扱う基礎研究会として、社会・経済情勢が変化するなかでの自治のあり方を研究していきます。

活動状況

1. 県内自治体議会調査と「きらり光る自治体議会」の紹介


(1) 県内自治体議会調査


 2019年12月31日現在を基準日に設定して、県内自治体議会の基本データを収集しました。調査項目は、「自治体議会改革フォーラム」が2017年度まで実施(2016年度まで公表)してきた「全国自治体議会の運営に関する実態調査」準じた形で設定し、県内35自治体(神奈川県を含む)各議会に回答を依頼し、すべての自治体議会から回答を得ました。

【調査活動体制】
代表
 佐野 充 (神奈川自治研センター理事長)
助言者
 長野 基 (東京都立大学都市環境学部准教授)
副代表
 横山 純子 (神奈川自治研センター研究講師)
メンバー
 大矢 徹 (藤沢市会議員)
 谷本 有美子 (法政大学社会学部准教授)
 亀井 誠史 (自治体議会改革フォーラム)
 野口 鉄平 (神奈川自治研センター研究員)
事務局
 大沢 宏二 (神奈川自治研センター事務局長)

(2) 「きらり光る自治体議会」の紹介


 「マニフェスト大賞」で評価された議会活動など、他の議会の参考に資するような県内議会の取組みを取材し、自治研かながわ月報で紹介しました。

  • 第1回は、月報2020年6月号で横須賀市議会(「よこすか未来会議」会派のマニフェスト大賞優秀賞受賞)を取り上げました。

  • 第2回は、月報2020年8月号で茅ヶ崎市議会の「中核市移行提案に対する議会対応」と政策サイクルを取り上げました。

  • 第3回は、県西地区の女性議員で構成する「あしがら女子会」のメンバーによる座談会を開催し、議会改革の取り組みなどについて話し合ってもらいました(2021年2月に座談会開催、月報2021年4月号に掲載予定)。

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