地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

巻頭言　自治研かながわ月報、改題200号に寄せて
神奈川自治研センター研究講師団会議2022「地方自治の20年を振り返る」
　　　　　　　　ジャーナリスト　青山彰久
　　　神奈川自治研センター顧問　上林得郎
　　神奈川自治研センター理事長　佐野　充
Maasによるまちづくりと都市交通の現状と今後の在り方
　　　　東京大学大学院特任教授　中村文彦
人口減少社会への取組に向けて‐都市や地域の交通の視点から‐
　神奈川自治研センター研究講師　杉渕　武
コンパクトシティの実現と人口減少問題‐定量的手法を用いたコンパクトシティの実現可能性の分析‐
　　　　　日本大学理工学部助手　菊池浩紀

巻頭言　「安全保障」は軍事増強ではなく「食とエネルギー」の自給政策
新しい地域社会構想の論点―市民自治体、社会的連帯経済・地域自治主義、地域分散・連携型自治―
　早稲田大学名誉教授　坪郷實
「新しい資本主義（仮）」の地方財政
　公益財団法人地方自治総合研究所研究員　其田茂樹
自治体のミッションから考える自治体の未来像―「移動社会」化で試される自治・分権観
　公益財団法人地方自治総合研究所主任研究員　今井照

巻頭言　戦争と平和と自治体と職員
特集　戦争・平和・人権と地方自治
　草の根から平和を求めて―ウクライナ、沖縄、地域主義―
　　ジャーナリスト（元読売新聞編集委員）　青山彰久
　私が考える「戦争と平和」
　　ヨーロッパ・ドイツの政治教育から見た「戦争と平和」
　　　早稲田大学名誉教授　坪郷實
　　二度目の敗戦を迎えて―「吉田路線」とアベノミクス―
　　　関東学院大学名誉教授　久保新一
　　開放的攻勢的地域主義の可能性
　　　大正大学社会共生学部公共政策学科教授　江藤俊昭
　　自治体の平和政策
　　　神奈川県地方自治研究センター研究講師（元藤沢市職員）　杉渕武
　第57回自治研神奈川集会・シンポジウム「地方自治と平和・人権の現在を考える」
　　基調講演「地方自治の危機と自治研活動の役割」
　　　公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長　佐野充
　　パネルディスカッション「地方自治と平和・人権の現在を考える」
　　　法政大学名誉教授・相模原自治研センター副理事長　田中充
　　　神奈川人権センター理事・横須賀自治研センター理事長　早坂公幸
　　　神奈川平和運動センター前事務局長　道田哲朗
　　　一般社団法人勁草塾事務局　岩沢弘秋

巻頭言　厳格な水際対策から見える鎖国政策への違和感
第57回自治研神奈川集会・シンポジウム「自助・共助・公助の現在を考える」
基調講演「憲法から見た地方自治の危機」
　神奈川総合法律事務所弁護士　石渡豊正
パネルディスカッション「自助・共助・公助の現在を考える」
　参加型システム研究所客員研究員　井上雅喜
　川崎地方自治研究センター理事長　板橋洋一
　神奈川総合法律事務所弁護士　石渡豊正
　神奈川県地方自治研究センター理事長　佐野充
地域政策における地域とは何か？を地理学から考える―地域福祉とCOVID-19を事例に―
　鳴門教育大学准教授　畠山輝雄
【リレー寄稿】日本のビジョンを考える?未来のための選択　改憲より優先すべき課題
　参議院議員　岸真紀子

巻頭言　「新しい資本主義」雑考
スポーツと地域コミュニティ―川崎市におけるスポーツとまちづくり
　一般社団法人川崎地方自治研究センター理事長　板橋洋一
川崎フロンターレとホームタウン活動―地域に必要なサッカークラブとなるために
　川崎フロンターレタウンコミュニケーション部長　天野春果
公契約条例の全国動向について―2021年度末における公契約条例の現段階
　公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員　野口鉄平
自治研センター研究報告書の紹介
　「神奈川県の人口減少問題を考察する―コロナ禍後も見据えて―」
　「東京湾岸風水害被害調査研究会報告（神奈川版）」

巻頭言　本土復帰50年・沖縄と本土を結ぶ活動から思う事
ドイツの気候保護政策と日本の国・自治体への示唆―コロナ危機と気候危機という二重の危機への対処の必要性
　早稲田大学名誉教授／市民政策調査会代表　坪郷實
プラスチックと海洋ごみ問題
　一般社団法人JEAN　小島あずさ
【リレー寄稿】日本のビジョンを考える?未来のための選択　税財政に「ビジョン」を
　公益財団法人地方自治総合研究所研究員　其田茂樹