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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2020年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
188 252 自治研かながわ月報No.188(通算252号) (geppou_0252_0188.pdf/13 MB)
巻頭言「未完の地方分権改革」
住民投票と民意を考える ―本号企画の趣旨―
 編集部
横浜市のIR 誘致の賛否を問う住民投票を考える
 成蹊大学法科大学院教授 武田真一郎
民主主義の危機と横浜~市民の手に政治を取り戻す!地球規模で考え、地域で行動しよう!~
 一般社団法人勁草塾代表理事/公益社団法人神奈川県地方自治研究センター顧問 斎藤勁
横浜市のIR(カジノ)誘致反対に向けた取り組み
 横浜地方自治研究センター理事長/横浜市立大学名誉教授 岡眞人
民意なきIR カジノ誘致
 横浜市会議員/立憲民主党神奈川県連カジノ問題対策本部事務局長 荻原隆宏
都構想「住民投票」と大阪市民~何が選択されたのか~
 大阪の自治を考える研究会・代表/公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究講師 大矢野修
2021年2月25日 28
187 251 自治研かながわ月報No.187(通算251号) (geppou_0251_0187.pdf/8 MB)
巻頭言「一国の総理が『自助・共助・公助』を語る意味を問う-『地方の時代』は終わらない」
神奈川県内自治体の議会改革とコロナ禍対応が投げかける課題-「神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査2020」調査結果から-
 東京都立大学都市環境学部准教授 長野基
自治体議会運営実態調査2020結果報告会を開催-県内自治体における議会改革と新型コロナ対応の状況を共有、意見交換-
 編集部
神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査2020 基礎集計表
2020年12月25日 24
186 250 自治研かながわ月報No.186(通算250号) (geppou_0250_0186.pdf/4 MB)
巻頭言「『継承』ではなく『検証』~市民主権に基づく施策遂行が基本~」
地方圏の社会福祉法人の東京大都市圏への進出-神奈川県内の動向を中心に-
 鳴門教育大学准教授 畠山輝雄
新型コロナウイルス感染拡大下における自治体議会の対応-「神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査2020」集計結果(速報)-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 野口鉄平
 東京都立大学都市環境学部准教授 長野基
2020年10月25日 20
185 249 自治研かながわ月報No.185(通算249号) (geppou_0249_0185.pdf/3 MB)
巻頭言「リスク社会での行動選択に智慧を備える」
議員間討議と議会の政策形成機能の向上-議会改革度で、いつも上位の評価 茅ヶ崎市議会-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究講師 横山純子
茅ヶ崎市議会における議会改革の取り組み-中核市移行提案に対する市議会の対応を中心に-
 茅ヶ崎市議会議員 岸正明
未曾有の「コロナ19 危機」のなかの韓国-韓国政府や韓国市民はどのように「コロナ19」に立ち向かってきたのか-
 韓国・慶南大学校社会福祉学部教授/一般社団法人川崎地方自治研究センター客員研究員 金智美
第23回定時総会が終了、2019事業報告等を承認-コロナ禍の影響大きく、2020事業計画は大幅にずれ込む-
 編集部
2020年8月25日 24
184 248 自治研かながわ月報No.184(通算248号) (geppou_0248_0184.pdf/2 MB)
巻頭言 新型コロナウィルス感染防止策は成功事例を踏襲したのか
政策形成サイクルの確立に向け、議会改革は第2ステージへ-課題解決型の議会を目指して-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究講師 横山純子
会派マニフェストづくりと政策形成サイクル
 横須賀市議会議員 角井基
公契約条例の全国動向について-2019年度末時点における賃金条項の現段階-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 野口鉄平
2020年6月25日 24
183 247 自治研かながわ月報No.183(通算247号) (geppou_0247_0183.pdf/2 MB)
巻頭言「憲法をまもりたい 民主主義をまもりたい」
〈2019年度定例研究会〉
 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定について-ヘイトスピーチの禁止・罰則は評価するが、個人的にはモヤモヤ感が-
  一般社団法人川崎地方自治研究センター専任研究員 板橋洋一
人口減少社会における地域の持続可能性と政策論-〈私〉と〈社会〉の世代間継承可能性を手がかりとして-
 法政大学人間環境学部教授 小島聡
2020年4月25日 22
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