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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2010年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
126 190 自治研かながわ月報No.126(通算190号) (geppou_0190_0126.pdf/4 MB)
公益法人移行へのごあいさつ
2011年度 政府予算と地方財政対策
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
川崎市「公契約条例」が成立-その意義と課題を考える-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター事務局長 勝島行正
2011年2月20日 32
125 189 自治研かながわ月報No.125(通算189号) (geppou_0189_0125.pdf/4 MB)
〈2010年度第3回神奈川まちづくり研究会〉
 21世紀初頭の神奈川県の産業構造と展望
  関東学院大学教授 久保 新一
〈2010年度第2回地方分権システム研究会〉
 橋下改革と「大阪都構想」を考える
  大阪公共サービス政策センター 研究員 三浦哲司
〈第33回地方自治研究全国集会第1分科会自主レポート〉
 ごみ処理政策決定について、自分の問題としてかかわる-モーほっとけない!-
  社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 横山すみ子
2010年12月20日 34
124 188 自治研かながわ月報No.124(通算188号) (geppou_0188_0124.pdf/3 MB)
【特別号】2010年参議院議員選挙特集
衆参のねじれ国会と参議院のあり方をめぐって
 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林 得郎
資料編:第22回参議院議員通常選挙の結果
 資料の解説
 全国
 神奈川県内
2010年11月20日 34
123 187 自治研かながわ月報No.123(通算187号) (geppou_0187_0123.pdf/4 MB)
〈2010年度第2回神奈川まちづくり研究会〉
 飛鳥田市長の6大事業のまちづくりの立案過程-計画をつくった人たちとその時代-
  横浜地方自治研究センター理事長 鳴海正泰
〈2010年度第1回神奈川まちづくり研究会〉
 川崎市における産業振興の戦略的展開について
  川崎商工会議所企画広報部広報課 吉田将史
2010年10月20日 24
122 186 自治研かながわ月報No.122(通算186号) (geppou_0186_0122.pdf/2 MB)
〈第46回地方自治研究神奈川集会記念講演〉
 格差社会と自治体のあり方-「民としての公-自治体」をめざして-
  福井県立大学教授 吉村臨兵
横須賀市議会が議会基本条例を制定-議員が市民の負託に応える決意を表明-
 編集部
「特別自治市(仮称)」のあり方検討が始まる-指定都市市長会議で第一次成案の年度内策定方針を提示-
 編集部
2010年8月20日 20
121 185 自治研かながわ月報No.121(通算185号) (geppou_0185_0121.pdf/2 MB)
〈2010年度第1回地方分権システム研究会〉
 「地方政府基本法」とは何か-地方自治法抜本改正の検討と地方自治の基本法をめぐる論点-
  社団法人神奈川県地方自治研究センター 研究員 谷本有美子
新市長誕生から1年・横須賀市政の動向を探る-市政運営の現状と市長マニフェスト(選挙公約)の課題-
 編集部
開成町議会が議会基本条例を制定-「通年議会」の実施も条例で規定される-
 編集部
第46回自治研神奈川集会開かれる~一日開催で、集中して学習と討論を行う~
 編集部
2010年6月20日 20
120 184 自治研かながわ月報No.120(通算184号) (geppou_0184_0120.pdf/3 MB)
〈2010年度神奈川自治研センター通常総会記念講演会〉
鳩山政権と地方分権改革-30年遅れの政権交代、そして福祉社会における地方自治-
 公益財団法人地方自治総合研究所所長 辻山幸宣
〈2009年度第2回地方分権システム研究会〉
名古屋市の「減税」を考える-「仕民分権」改革とその中における市民税減税-
 愛知地方自治研究センター研究員 野口鉄平
Topies・トピックス・とびっくす
2010年度3月通常総会開かれる
2010年4月20日 26
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