月報 2006年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 98 | 162 | 自治研かながわ月報 No.098（通算162号） (geppou_0162_0098.pdf/3 MB) 神奈川県市町村合併推進審議会の答申について 神奈川県企画部市町村課長 笠井郁彦 公益法人制度改革とは?その背景と現状を考える? 公認会計士 澤村廣一 地方公務員総数299万人、30年ぶりに300万人割込、警察と消防を除き減少続く?総務省定員管理調査結果? 編集部 第三セクター全国で9,200法人、前年度に比して400法人減る?総務省第三セクター調査結果? 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす | 2007年2月20日 | 20 |
| 97 | 161 | 自治研かながわ月報 No.097（通算161号） (geppou_0161_0097.pdf/3 MB) まちづくり三法の改正と今後の課題?神奈川県の現状を踏まえて? 日本大学大学院理工学研究科地理学専攻教授 佐野充 指定管理者制度導入から3年を経過して?指定団体の現場報告から見えてきたもの? 編集部 自治体版「市場化テスト」もはじまる?法成立後の全国の動きを見る? 編集部 神奈川県内における合併新法施行後の市町村合併に関する動向 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす | 2006年12月20日 | 20 |
| 96 | 160 | 自治研かながわ月報 No.096（通算160号） (geppou_0160_0096.pdf/3 MB) 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告?神奈川県内の導入状況について? 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす | 2006年10月20日 | 22 |
| 95 | 159 | 自治研かながわ月報 No.095（通算159号） (geppou_0159_0095.pdf/6 MB) 激動する欧州連合(EU)の主な政策課題を考える?世界・EC・EU・市場・通貨・憲法・政策構造を考える? 神奈川大学名誉教授 清水嘉治 2006年度地方財政計画について 財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫 第二次分権改革とは?その現状と課題を探る 作新学院大学教授 沼田良 「骨太の方針」に見られる国と地方との関係 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 夕張市はなぜ「財政再建団体」に至ったのか?その背景と再建の方向を考える? 社団法人北海道地方自治研究所研究員 辻道雅宣 指定管理者制度の導入状況に関する調査報告 | 2006年8月20日 | 46 |
| 94 | 158 | 自治研かながわ月報 No.094（通算158号） (geppou_0158_0094.pdf/3 MB) 〈第42回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉 「小さな政府」論と規制改革?社会の変化の中で問われる政府サービス? 財団法人地方自治総合研究所主任研究員 辻山幸宣 〈資料解説〉「行政改革推進法」・「市場化ﾃｽﾄ法」が成立?「官から民へ」を原則に行政の減量を目指す? 編集部 藤沢市のごみ処理有料化の先送りについて 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす | 2006年6月20日 | 20 |
| 93 | 157 | 自治研かながわ月報 No.093（通算157号） (geppou_0157_0093.pdf/3 MB) 〈2006年度総会記念講演〉 第28次地方制度調査会答申と地方分権 読売新聞社東京本社解説部次長 青山彰久 〈資料解説〉諸団体の道州制構想に対する動き 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす 2006年度3月通常総会報告 | 2006年4月20日 | 20 |