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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2006年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
98 162 自治研かながわ月報No.98(通算162号) (geppou_0162_0098.pdf/3 MB)
神奈川県市町村合併推進審議会の答申について
 神奈川県企画部市町村課長 笠井郁彦
公益法人制度改革とは-その背景と現状を考える-
 公認会計士 澤村廣一
地方公務員総数299万人、30年ぶりに300万人割込、警察と消防を除き減少続く-総務省定員管理調査結果-
 編集部
第三セクター全国で9,200法人、前年度に比して400法人減る-総務省第三セクター調査結果-
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2007年2月20日 20
97 161 自治研かながわ月報No.97(通算161号) (geppou_0161_0097.pdf/3 MB)
まちづくり三法の改正と今後の課題-神奈川県の現状を踏まえて-
 日本大学大学院理工学研究科地理学専攻教授 佐野充
指定管理者制度導入から3年を経過して-指定団体の現場報告から見えてきたもの-
 編集部
自治体版「市場化テスト」もはじまる-法成立後の全国の動きを見る-
 編集部
神奈川県内における合併新法施行後の市町村合併に関する動向
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2006年12月20日 20
96 160 自治研かながわ月報No.96(通算160号) (geppou_0160_0096.pdf/3 MB)
指定管理者制度の導入状況に関する調査報告-神奈川県内の導入状況について-
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2006年10月20日 22
95 159 自治研かながわ月報No.95(通算159号) (geppou_0159_0095.pdf/6 MB)
激動する欧州連合(EU)の主な政策課題を考える-世界・EC・EU・市場・通貨・憲法・政策構造を考える-
 神奈川大学名誉教授 清水嘉治
2006年度地方財政計画について
 財団法人地方自治総合研究所研究員 菅原敏夫
第二次分権改革とは-その現状と課題を探る
 作新学院大学教授 沼田良
「骨太の方針」に見られる国と地方との関係
 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
夕張市はなぜ「財政再建団体」に至ったのか-その背景と再建の方向を考える-
 社団法人北海道地方自治研究所研究員 辻道雅宣
指定管理者制度の導入状況に関する調査報告
2006年8月20日 46
94 158 自治研かながわ月報No.94(通算158号) (geppou_0158_0094.pdf/3 MB)
〈第42回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉
 「小さな政府」論と規制改革-社会の変化の中で問われる政府サービス-
  財団法人地方自治総合研究所主任研究員 辻山幸宣
〈資料解説〉「行政改革推進法」・「市場化テスト法」が成立-「官から民へ」を原則に行政の減量を目指す-
 編集部
藤沢市のごみ処理有料化の先送りについて
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2006年6月20日 20
93 157 自治研かながわ月報No.93(通算157号) (geppou_0157_0093.pdf/3 MB)
〈2006年度総会記念講演〉
 第28次地方制度調査会答申と地方分権
  読売新聞社東京本社解説部次長 青山彰久
〈資料解説〉諸団体の道州制構想に対する動き
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2006年度3月通常総会報告 
2006年4月20日 20
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