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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2005年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
92 156 自治研かながわ月報 No.092(通算156号) (geppou_0156_0092.pdf/5 MB)
05年・衆議院選挙を終えて
 社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 上林得郎
ドイツ総選挙の結果と大連立政権のゆくえ
 早稲田大学社会科学部教授 坪郷實
2006年2月20日 28
91 155 自治研かながわ月報 No.091(通算155号) (geppou_0155_0091.pdf/2 MB)
廃棄物問題で県と市町村の関係を考える
 Ⅰ. 神奈川県環境農政部廃棄物対策課広域化推進班主幹 阿部誠
 Ⅱ. 現場からの報告
〈資料解説〉2005年10月の介護保険制度改定における変更点-介護保険3施設・通所型施設の食費と居住費が保険対象外へ-
 編集部
秒読みに入った「市場化テスト」-2006年度実施目指して法案策定など準備が進む-
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2005年12月20日 20
90 154 自治研かながわ月報 No.090(通算154号) (geppou_0154_0090.pdf/3 MB)
地方自治の憲法改正は必要か
 横浜地方自治研究センター理事長 鳴海正泰
21世紀社会経済の主要課題と自治体再構築
 神奈川大学名誉教授 清水嘉治
藤沢市の福祉行政の現状と課題について
 藤沢市福祉健康部福祉推進課課長補佐 小野秀樹
平成17年度市町村普通交付税の交付税額決定~神奈川県分の解説~
 編集部
Topics・トピックス・とぴっくす
2005年10月30日 20
89 153 自治研かながわ月報 No.089(通算153号) (geppou_0153_0089.pdf/5 MB)
政策法務とは何か
 明治大学大学院ガバナンス研究科教授 村上順
三位一体改革の検証と地方財政計画
 財団法人地方自治総合研究所研究員 高木健二
05年三位一体改革と自治体財政改革の現段階
 社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 上林得郎
山梨県における市町村合併と新県立大学開学について
 社団法人神奈川県地方自治研究センター前研究員 熊谷隆一
2005年6月20日 60
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