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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 1998年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
68 132 自治研かながわ月報No.68(通算132号) (geppou_0132_0068.pdf/3 MB)
スウェーデンの地方自治
 神奈川大学法学部助教授 交告尚史
流域保全の市民運動に学ぶ-新しい時代の組合運動の構築に向けて-
 川崎市職労 田中充
資料
1999年2月25日 26
67 131 自治研かながわ月報No.67(通算131号) (geppou_0131_0067.pdf/4 MB)
〈介護保険集会・基調報告〉
 介護保険の現状と今後の課題
  自治労本部社会保障部長 佐野幸次
 意見発表・質疑
1998年12月25日 44
66 130 自治研かながわ月報No.66(通算130号) (geppou_0130_0066.pdf/3 MB)
世論調査で社会が読めるか-社会調査のあり方-
 毎日セミナー常務理事・東洋大学社会学部兼任講師 平松貞実
1998年10月25日 32
65 129 自治研かながわ月報No.65(通算129号) (geppou_0129_0065.pdf/3 MB)
〈第34回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会・基調講演〉
 基調講演 新たな公共サービスの構築
  関東学院大学教授 鳴海正泰
 分権事務チェックリスト-地方分権で仕事はどう変わるか-
  かわさき分権推進研究会 山口道昭
1998年8月25日 24
64 128 自治研かながわ月報No.64(通算128号) (geppou_0128_0064.pdf/2 MB)
地球温暖化とCO2削減対策-COP3京都会議の結果をふまえて
 東京大学工学系研究科教授 山地憲治
1998年6月25日 20
63 127 自治研かながわ月報No.63(通算127号) (geppou_0127_0063.pdf/6 MB)
〈逗子市市民意識アンケート調査結果〉
 Ⅰ 調査の概要及び回答者の状況
 Ⅱ 調査結果の解説
  池子米軍住宅建設反対運動の評価など
 逗子市市民意識調査 単純集計結果
1998年4月25日 24
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