月報 1997年度
号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
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62 | 126 | 自治研かながわ月報 No.062(通算126号) (geppou_0126_0062.pdf/4 MB) 〈高齢者福祉と社会サービスの将来像?PSI世界大会国際シンポジウム記録?〉 社会サービスは人々にかかわる?PSIの社会サービスに対する方針紹介 シンポジウムの趣旨説明 基調報告 現行の社会サービス制度が直面している課題 討論1. デンマークの社会福祉(デンマーク式) 討論2. ドイツの高齢者向け社会福祉 討論3. イギリスにおける高齢者ケアの全体像 討論4. 日本の高齢化社会における医療と福祉 討論5. 神奈川における高齢者介護サービス現状と課題 代議員・会場からの討論 パネリストの討論 | 1998年2月25日 | 40 |
61 | 125 | 自治研かながわ月報 No.061(通算125号) (geppou_0125_0061.pdf/2 MB) ヨーロッパにおける政権交代と日本の将来?ヨーロッパの最新政治動向? 成蹊大学教授 仲井斌 参考資料? 英仏総選挙を観察して 成蹊大学教授 仲井斌 参考資料? イギリス労働党の歴史 | 1997年10月25日 | 22 |
60 | 124 | 自治研かながわ月報 No.060(通算124号) (geppou_0124_0060.pdf/3 MB) 〈記録「地方分権・市民フォーラム」〉 基調講演? 勧告で補助金・税財源はどうなるか?地方分権推進委員会第2次勧告をめぐって? 東京大学教授 神野直彦 基調講演? 韓国語の課題と今後の地方分権の行方?地方自治法改正の論点? 中央大学教授 辻山幸宣 質疑討論 市長懇談 資料 | 1997年8月25日 | 30 |
59 | 123 | 自治研かながわ月報 No.059(通算123号) (geppou_0123_0059.pdf/3 MB) 〈第33回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉 基調報告 地方分権の推進と自治体改革 立教大学教授 新藤宗幸 シンポジウム「どうする、どうなる、まちづくり」 地方分権は国と自治体の権力闘争 神奈川新聞川崎総務局長 石井邦夫 人生80年時代の共同労働を考える 生活クラブ生協副理事長 小川泰子 地方分権と行政改革はコインの表裏 連合神奈川副事務局長 砥上康二 地方分権は自治体改革のチャンス 自治労横浜副委員長 田沢周造 討論 分権時代の自治体改革の問題 創立20周年を迎えて 神奈川県地方自治研究センター20年間の主な調査研究の軌跡 | 1997年6月25日 | 34 |
58 | 122 | 自治研かながわ月報 No.058(通算122号) (geppou_0122_0058.pdf/2 MB) 駐留軍用地特別措置法 「特措法」は新たな「琉球処分」だ ジャーナリスト 渡辺允 沖縄県土地収用委員会の公開審理にみる軍用地強制使用の実態 ジャーナリスト 渡辺允 | 1997年4月25日 | 32 |