ロゴマーク
地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 1997年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
62 126 自治研かながわ月報No.62(通算126号) (geppou_0126_0062.pdf/4 MB)
〈高齢者福祉と社会サービスの将来像-PSI世界大会国際シンポジウム記録-〉
 社会サービスは人々にかかわる-PSIの社会サービスに対する方針紹介
 シンポジウムの趣旨説明
 基調報告 現行の社会サービス制度が直面している課題
 討論1. デンマークの社会福祉(デンマーク式)
 討論2. ドイツの高齢者向け社会福祉
 討論3. イギリスにおける高齢者ケアの全体像
 討論4. 日本の高齢化社会における医療と福祉
 討論5. 神奈川における高齢者介護サービス現状と課題
 代議員・会場からの討論
 パネリストの討論
1998年2月25日 40
61 125 自治研かながわ月報No.61(通算125号) (geppou_0125_0061.pdf/2 MB)
ヨーロッパにおける政権交代と日本の将来-ヨーロッパの最新政治動向-
 成蹊大学教授 仲井斌
参考資料Ⅰ
英仏総選挙を観察して
 成蹊大学教授 仲井斌
参考資料Ⅱ イギリス労働党の歴史
1997年10月25日 22
60 124 自治研かながわ月報No.60(通算124号) (geppou_0124_0060.pdf/3 MB)
〈記録「地方分権・市民フォーラム」〉
 基調講演Ⅰ 勧告で補助金・税財源はどうなるか-地方分権推進委員会第2次勧告をめぐって-
  東京大学教授 神野直彦
 基調講演Ⅱ 韓国語の課題と今後の地方分権の行方-地方自治法改正の論点-
  中央大学教授 辻山幸宣
 質疑討論
 市長懇談
 資料
1997年8月25日 30
59 123 自治研かながわ月報No.59(通算123号) (geppou_0123_0059.pdf/3 MB)
〈第33回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉
 基調報告 地方分権の推進と自治体改革
  立教大学教授 新藤宗幸
 シンポジウム「どうする、どうなる、まちづくり」
  地方分権は国と自治体の権力闘争
   神奈川新聞川崎総務局長 石井邦夫
  人生80年時代の共同労働を考える
   生活クラブ生協副理事長 小川泰子
  地方分権と行政改革はコインの表裏
   連合神奈川副事務局長 砥上康二
  地方分権は自治体改革のチャンス
   自治労横浜副委員長 田沢周造
  討論 分権時代の自治体改革の問題
創立20周年を迎えて
神奈川県地方自治研究センター20年間の主な調査研究の軌跡
1997年6月25日 34
58 122 自治研かながわ月報No.58(通算122号) (geppou_0122_0058.pdf/2 MB)
駐留軍用地特別措置法 「特措法」は新たな「琉球処分」だ
 ジャーナリスト 渡辺允
沖縄県土地収用委員会の公開審理にみる軍用地強制使用の実態
 ジャーナリスト 渡辺允
1997年4月25日 32
Page Top