月報 1997年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 62 | 126 | 自治研かながわ月報No.62（通算126号）
(geppou_0126_0062.pdf/4 MB)
〈高齢者福祉と社会サービスの将来像－PSI世界大会国際シンポジウム記録－〉
社会サービスは人々にかかわる－PSIの社会サービスに対する方針紹介 シンポジウムの趣旨説明 基調報告 現行の社会サービス制度が直面している課題 討論1. デンマークの社会福祉（デンマーク式） 討論2. ドイツの高齢者向け社会福祉 討論3. イギリスにおける高齢者ケアの全体像 討論4. 日本の高齢化社会における医療と福祉 討論5. 神奈川における高齢者介護サービス現状と課題 代議員・会場からの討論 パネリストの討論 |
1998年2月25日 | 40 |
| 61 | 125 | 自治研かながわ月報No.61（通算125号）
(geppou_0125_0061.pdf/2 MB)
ヨーロッパにおける政権交代と日本の将来－ヨーロッパの最新政治動向－
成蹊大学教授 仲井斌 参考資料Ⅰ 英仏総選挙を観察して 成蹊大学教授 仲井斌 参考資料Ⅱ イギリス労働党の歴史 |
1997年10月25日 | 22 |
| 60 | 124 | 自治研かながわ月報No.60（通算124号）
(geppou_0124_0060.pdf/3 MB)
〈記録「地方分権・市民フォーラム」〉
基調講演Ⅰ 勧告で補助金・税財源はどうなるか－地方分権推進委員会第2次勧告をめぐって－ 東京大学教授 神野直彦 基調講演Ⅱ 韓国語の課題と今後の地方分権の行方－地方自治法改正の論点－ 中央大学教授 辻山幸宣 質疑討論 市長懇談 資料 |
1997年8月25日 | 30 |
| 59 | 123 | 自治研かながわ月報No.59（通算123号）
(geppou_0123_0059.pdf/3 MB)
〈第33回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉
基調報告 地方分権の推進と自治体改革 立教大学教授 新藤宗幸 シンポジウム「どうする、どうなる、まちづくり」 地方分権は国と自治体の権力闘争 神奈川新聞川崎総務局長 石井邦夫 人生80年時代の共同労働を考える 生活クラブ生協副理事長 小川泰子 地方分権と行政改革はコインの表裏 連合神奈川副事務局長 砥上康二 地方分権は自治体改革のチャンス 自治労横浜副委員長 田沢周造 討論 分権時代の自治体改革の問題 創立20周年を迎えて 神奈川県地方自治研究センター20年間の主な調査研究の軌跡 |
1997年6月25日 | 34 |
| 58 | 122 | 自治研かながわ月報No.58（通算122号）
(geppou_0122_0058.pdf/2 MB)
駐留軍用地特別措置法 「特措法」は新たな「琉球処分」だ
ジャーナリスト 渡辺允 沖縄県土地収用委員会の公開審理にみる軍用地強制使用の実態 ジャーナリスト 渡辺允 |
1997年4月25日 | 32 |