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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 1996年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
57 121 自治研かながわ月報No.57(通算121号) (geppou_0121_0057.pdf/3 MB)
〈シンポジウム「デンマークモデルにまなぶ-地方分権・社会福祉・教育-」〉
 記念講演 社会福祉国家デンマーク
  日欧文化交流学院院長 千葉忠夫
 シンポジウム「デンマークモデルにまなぶ」
  社会福祉の国と自治体の役割分担
   社会省障がい者福祉担当部長 フォウド・スエンセン
  学校教育の基本、自由・平等・民主主義
   教育大学教授 ビギット・ロウツフェルト
  在宅支援に多様な介護のメニュー
   在宅看護担当課長 ウラ・オートヴェト
  障害者の立場に立った多様な支援が必要
   家族治療セラピスト ポール・ヴォトマン
 質疑討論
1997年2月25日 36
56 120 自治研かながわ月報No.56(通算120号) (geppou_0120_0056.pdf/3 MB)
総選挙の結果と今後の政治課題
 東京大学教授 高橋進
質疑討論
資料
1996年12月25日 36
55 119 自治研かながわ月報No.55(通算119号) (geppou_0119_0055.pdf/2 MB)
イギリスの地方制度改革 1970年代~1996年
 神奈川大学法学部教授 竹下譲
強制競争入札(CCT)をめぐる質疑討論
1996年10月25日 28
54 118 自治研かながわ月報No.54(通算118号) (geppou_0118_0054.pdf/3 MB)
〈第32回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉
 基調講演 地方分権と地方財政の確立
  東京大学経済学部教授 神野直彦
 パネルディスカッション「地方分権委員会の『中間報告』をどう考えるか」
  地方分権委員会の討議経過の特徴
   財団法人地方自治総合研究所 宮崎伸光
  行政法学的な地方分権「中間報告」
   神奈川大学法学部教授 村上順
  分権により自治体の自主的判断をどう高めるか
   自治労神奈川県本部副委員長 田沢英雄
  着実な分権化の流れ 中央政府では国民生活を守れない
   東京大学経済学部教授 神野直彦
  パネリストの討論
1996年8月25日 44
53 117 自治研かながわ月報No.53(通算117号) (geppou_0117_0053.pdf/3 MB)
労働運動の今日と明日を考える
 財団法人連合総合生活開発研究所副所長 井上定彦
1996年6月25日 36
52 116 自治研かながわ月報No.52(通算116号) (geppou_0116_0052.pdf/3 MB)
沖縄県の基地問題への取り組み
 沖縄県知事公室基地対策室長 粟国正昭
資料 日米地位協定
1996年4月25日 39
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