月報 1984年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
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| 64 | 自治研かながわ月報 No.064 (geppou_0064.pdf/4 MB) 〈高度情報化社会と自治体の役割（中間報告）〉 自治体の情報通信政策に向けた5つの政策課題 研究員 佐藤孝治 労働者から見たINSのスタートと政策課題 電通労連中央本部前調査室長 河村昭治郎 情報化社会の自治体行政へのインパクト 横浜国立大学 緒形昭義 自治体の情報政策?神奈川県の事例から 神奈川県企画部電算システム課長 山崎征男 | 1985年3月25日 | 81 | |
| 63 | 自治研かながわ月報 No.063 (geppou_0063.pdf/3 MB) 【特集】神奈川県における税金実態調査報告 神奈川県地方労働組合評議会・神奈川県地方自治研究センター はじめに 1. 大企業法人課税の実態調査 2. 勤労者の税金実態調査 3. 調査結果をみて | 1984年11月25日 | 39 | |
| 62 | 自治研かながわ月報 No.062 (geppou_0062.pdf/3 MB) 【特集】高度情報化社会の政策課題 高度情報化社会の進行と政策課題 東洋大学教授 新田俊三 情報化社会の進展と規制政策の現状 研究員 佐藤孝治 資料 | 1984年9月25日 | 47 | |
| 61 | 自治研かながわ月報 No.061 (geppou_0061.pdf/2 MB) 【特集】第8回定期総会 第8回定期総会 補助金行政と行政改革 朝日新聞論説委員 広瀬道貞 | 1984年7月25日 | 37 | |
| 60 | 自治研かながわ月報 No.060 (geppou_0060.pdf/2 MB) 【特集】高齢化社会を展望した自治体の政策課題 高齢化社会を展望した自治体の政策課題 神奈川県地方自治研究センター 政府情報システムとプライバシー保護?アメリカにおける動向? 研究員 佐藤孝治 資料 | 1984年5月25日 | 31 |