調査研究報告書 1996年-2000年
番号 | 年月 | タイトル | 備考 |
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1 | 2000年03月 | 海外政策情報 No.17 No.18 特集 欧米諸国のエコビジネス | |
2 | 1999年03月 | 海外政策情報 No.15 No.16 特集 欧米諸国の産業構造の特徴 | |
3 | 1998年10月 | 阿修羅の軌跡―“池子の森”を守る運動の記録 “池子の森”を守る運動の記録 逗子の市民意識 “池子の森”航空写真 神奈川県環境影響評価手続きフローチャート | |
4 | 1998年10月 | 生活用水としての水資源本来の活用をめざして | |
5 | 1998年03月 | VDT労働に関するアンケート調査 1.調査目的 2.調査対象及び回収状況 3.調査結果の概要 4.VDT労働における操作の実態 5.VDT労働の作業環境 6.仕事の疲れや健康状態 | 横浜市従業員労働組合合理化対策部 神奈川県地方自治研究センター |
6 | 1998年03月 | 地域情報化政策に関する調査研究―ニューメディアが地域の産業振興に寄与するための政策展開とその影響、評価に関する調査研究 第1章 調査研究の基本的視点と枠組 第2章 地域情報化政策と情報関連プロジェクトの動向 第3章 地域情報化政策の役割と地域経済活性化のための政策課題 第4章 まとめと提言 | 財団法人ニューメディア開発協会 社団法人神奈川県地方自治研究センター |
7 | 1998年03月 | 海外政策情報 No.13 No.14 フランスにおける住民参加制度―住民投票制度の占める位置 イギリスの議会民主主義と住民投票―労働党はイギリスを変えるか? 資料:ロンドンの新しい指導部について アメリカの地方自治制度と住民投票制度 スイスにおける地方制度と住民投票制度 イタリアのレファレンダム制度とその諸問題 先進諸国の国民投票・住民投票の比較 | |
8 | 1998年03月 | 地方分権国際比較??諸外国における大都市制度の比較調査 第1章 総論 諸外国における大都市制度 第2章 イギリスの大都市制度 第3章 フランスの大都市制度 第4章 ドイツの大都市制度 第5章 アメリカの大都市制度 第6章 イタリアの大都市制度 | 神奈川県地方自治研究センターが、横浜市企画局の委託を受け比較研究を行ったもの |
9 | 1997年03月 | 地方分権国際比較?「諸外国と日本における中央・地方の政府間関係の比較調査」報告書 本論 欧米各国の自治制度の比較と分権化の動向 第1 欧米各国の地方自治制度の比較 第2 西欧における分権化の動向 おわりに 各論 各国における地方自治制度と自治体分権改革の動き 第1 イギリスの地方自治制度 第2 フランスの地方自治制度 第3 ドイツの地方自治制度 第4 イタリアの地方自治制度 第5 北欧のフリーコミューンの実験 第6 アメリカ合衆国の地方自治制度 | 社団法人神奈川県地方自治研究センターが横浜市企画局より受託 |
10 | 1997年03月 | 海外政策情報 No.12 イギリスの地方自治とパリッシュ シュウタインバイス財団と技術移転 公共サービスの提供における準政府組織と非政府組織 | |
11 | 1997年03月 | 神奈川県内における企業内福祉の現状と課題 日本型福利厚生の歴史と転換?神奈川県における企業内福祉の分析に寄せて 西久保浩二(生命保険文化センター研究室主査) 神奈川県における労働福祉の現状と課題 小沢弘信(神奈川県地方自治研究センター研究員) 神奈川県内における企業内福祉の特徴?企業の社会的貢献の事例を中心として 木村仁香(石川県地方自治研究センター研究員) 神奈川県における企業内福祉の方向性?県内企業の事例を出発点として 熊谷隆一(神奈川県地方自治研究センター研究員) 中小企業の企業内福祉のあり方?「神奈川県内における中小企業の福利厚生実態調査」より 神奈川県地方自治研究センター | 神奈川県労働部委託調査 |
12 | 1996年03月 | 海外政策情報 No.11 政策循環研究と政策イッシュー 地方における意思決定ネットワークの理論的研究 米情報スーパーハイウェイ構想とテレコミューティング | |
13 | 1996年03月 | 諸外国における労働福祉政策の現状と課題 ?.労働者自主福祉の新しい流れ 大谷強(川崎医療福祉大学教授) ?.諸外国および日本における労働福祉年表 小沢弘信(神奈川県地方自治研究センター研究員) ?.英・独・米・スウェーデン四カ国の労働福祉について?コーポラティズムによる比較分析 柳澤和也(神奈川大学大学院博士課程) ?.労働福祉とセクター・バランス?非営利セクターと行政セクターとの連携 | 神奈川県労働部委託調査 |