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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

調査研究報告書 1986年-1990年

番号 年月 タイトル 備考
1 1990年10月 大都市問題の現状と対策の方向
2 1990年03月 国と地方の関係 政府間関係研究 89年度報告書
第一章 調査研究の基本的視点と調査概要
   1.調査研究の基本的視点と目的
   2.調査研究の概要
第二章 国と地方の関係論の系譜と新行革審「答申」
   1.国・地方関係の議論の系譜
   2.新行革審「答申」の意味 行政の再編と地方自治のゆくえ
   3.新行革審「答申」の問題点 地域活性化と広域行政制度
   4.「政府間関係」論の視角からみた産業政策
第三章 欧米における政府間関係論の動向
   1.アメリカ連邦主義と政府間関係諮問委員会(ACIR)
   2.政府間関係と参加型計画 アメリカにおける市民参加と計画過程
   3.イギリスにおける地方分権の憲法上の問題
   4.イギリスの地方政府システム
   5.フランスの地方自治体改革 ミッテラン改革の始まり
   6.単一制国家と連邦制国家における地域化と分権化
   7.連邦制における政府間関係の管理
   8.連邦主義の未来
3 1989年09月 地域経済政策研究等の共同研究 89年度報告書
4 1989年03月 都道府県、大都市等の地方自治制度に関する調査府県と市町村における制度改革の課題
第1部 府県と市町村間における制度改革の課題
  はじめに
  第1章 府県と市町村との新たな政府間関係の確立
  第2章 市町村自治の主体的形成にむけてのシステムづくりのために
第2部 事務再配分に関する資料
  Ⅰ.事務再配分に関する主な答申・提言等
  Ⅱ.「市(町村)の規模、能力に応じた事務再配分のあり方に関する調査報告書」(財)地方自治協会報告の概要
  Ⅲ.都市自治体への権限のあり方
  Ⅳ.地方自治エイド改革に関する提言・報告等リスト集
5 1988年10月 頸肩腕障害・腰痛など公務災害職業病のアンケート調査結果 その1
はじめに
Ⅰ 腰痛職業病に関する調査
Ⅱ 頸肩腕障害に関する調査
横浜市従業員労働組合合理化対策本部
集計分析:神奈川県地方自治研究センター
6 1988年10月 頸肩腕障害・腰痛など公務災害職業病のアンケート調査結果 その2
Ⅲ 腰痛、頸肩腕障害通院者に関する調査
Ⅳ 女性の障害に関する調査
Ⅴ 看護婦、寮母など交替職場の女性組合員調査
Ⅵ 調理員に関する調査
横浜市従業員労働組合合理化対策本部
集計分析:神奈川県地方自治研究センター
7 1988年09月 地域経済政策シンポジウム「総合産業・雇用政策の新たな展開を求めて」
8 1988年03月 府県と大都市との制度改革の課題
9 1988年01月 地域情報通信基盤整備に関する  米国調査団調査報告書
10 1987年10月 市民参加の自治研をめざして 第22回全国自治研集会の記録
11 1987年03月 都道府県・大都市の地方自治制度に関する調査
12 1986年09月 神奈川県の就業構造・労働市場の変化
まえがき
1.神奈川県の就業構造の転換
2.就業構造の転換に伴う諸問題
おわりに
神奈川県評政策研究委員会
神奈川県地方自治研究センター
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