月報 2021年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 194 | 258 | 自治研かながわ月報 No.194（通算258号） (geppou_0258_0194-1.pdf/20 MB) 巻頭言 「市民が選択する未来」実現のために 2021年の政治を振り返る 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター顧問 上林得郎 2022年度政府予算と地方財政計画 公益財団法人地方自治総合研究所研究員 其田茂樹 【連載】ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について?2019年9月から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて?(5) 山梨県立大学国際政策学部教授／公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 熊谷隆一 【リレー寄稿】日本のビジョンを考える?未来のための選択 政府の役割・給付と負担を問い直す 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 野口鉄平 | 2022年2月25日 | 30 |
| 193 | 257 | 自治研かながわ月報 No.193（通算257号） (geppou_0257_0193.pdf/14 MB) 巻頭言 リアルな都市論・地域論を 報告 続・衆議院選挙に埋没した川崎市長選挙 一般社団法人川崎地方自治研究センター理事長 板橋 洋一 憲法の基礎と9条改憲の問題点 日本体育大学スポーツマネジメント学部教授 清水 雅彦 【連載】ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について?2019年9月から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて?(4) 山梨県立大学国際政策学部教授／公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 熊谷 隆一 【リレー寄稿】未完の「枝野ビジョン」を手がかりに 千里の道も一歩から?信頼できる小さな関係を取り戻す 連合神奈川副事務局長（川崎市職員労働組合前執行委員長） 萩原 周子 | 2021年12月25日 | 28 |
| 192 | 256 | 自治研かながわ月報 No.192（通算256号） (geppou_0256_0192.pdf/16 MB) 巻頭言 「地域で働くすべての仲間を支える運動」へチャレンジ！ 2021横浜市長選挙?この夏、横浜に何が起こったか? 横浜地方自治研究センター副理事長 岩沢弘秋 コロナ禍の県内フードバンク運動の現状と課題 公益財団法人かながわ生き活き市民基金専務理事 大石高久 協同労働の意義と価値を地域に広げ希望の連帯を巻き起こそう 特定非営利活動法人参加型システム研究所所長 井上雅喜 コロナ禍での自治体職員の働き方 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 佐野充 【連載】ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について?2019年9月から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて?(3) 山梨県立大学国際政策学部教授・公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 熊谷隆一 『枝野ビジョン―支え合う日本―』を読む 2 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 佐野充 支え合う社会と機能する政府をどう作るか―書評『枝野ビジョン』 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 野口鉄平 | 2021年10月25日 | 30 |
| 191 | 255 | 自治研かながわ月報 No.191（通算255号） (geppou_0255_0191.pdf/27 MB) 巻頭言 ヘイトを止めるのは政府の役割だ 東日本大震災から10年目の被災地の現状と問題点―復興事業における合成の誤謬とは何か― 神奈川大学名誉教授・公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 佐藤孝治 会計年度任用職員制度と神奈川の自治体の非正規化状況2020 公益財団法人地方自治総合研究所研究員 上林陽治 【連載】ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について?2019年9月から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて?(2) 山梨県立大学国際政策学部教授・公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 熊谷隆一 『枝野ビジョン―支え合う日本―』を読む 1 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 佐野充 | 2021年8月25日 | 36 |
| 190 | 254 | 自治研かながわ月報 No.190（通算254号） (geppou_0254_0190.pdf/24 MB) 巻頭言 新型コロナによる公衆衛生の危機とワクチン敗戦をどう考えるか （ポストコロナと）人口減少社会における地域コミュニティの変容―横浜市市民意識調査の活用事例から 元横浜市政策局政策支援センター主席研究員 中川久美子 公契約条例の全国動向について―2020 年度末時点における賃金条項の現段階 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 野口鉄平 【連載】ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について―2019年9月から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて― 山梨県立大学国際政策学部教授・公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事 熊谷隆一 | 2021年6月25日 | 28 |
| 189 | 253 | 自治研かながわ月報 No.189（通算253号） (geppou_0253_0189.pdf/20 MB) 巻頭言 デジタル産業の台頭が労働環境を変える 鳴海正泰先生と神奈川自治研センター 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター顧問 上林得郎 自由に、フラットに?ゆるいつながりが生む可能性?県西地域女性議員でつくる「あしがら女子会」座談会から あしがら女子会×谷本有美子×横山純子 2021 年度政府予算と地方財政計画 公益財団法人地方自治総合研究所研究員 其田茂樹 | 2021年4月25日 | 28 |