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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2012年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
139 203 自治研かながわ月報 No.139(通算203号) (geppou_0203_0139.pdf/3 MB)
【特別号】特集 2012年政権再交代の総選挙結果を分析する
 公益社団法人神奈川県地方自治センター理事長 上林得郎 著
  はじめに
  第1部 全国の選挙結果の特徴と有権者の動向
  第2部 神奈川県内の選挙結果とその特徴
  資料編
2013年3月30日 57
138 202 自治研かながわ月報 No.138(通算202号) (geppou_0202_0138.pdf/2 MB)
巻頭言「『参加』について考えつづける」
〈2012年度第1回神奈川まちづくり研究会〉
 被災地の復興の現状と課題-三陸沿岸・仮設住宅・ガレキ処理-
  神奈川大学経済学部教授 佐藤孝治
被災地自治体派遣職員の声:川崎市職労から
2013年2月25日 20
137 201 自治研かながわ月報 No.137(通算201号) (geppou_0201_0137.pdf/3 MB)
巻頭言「教育委員会制度を改めて考える」
厚木市で公契約条例が成立へ-秋田市「公契約基本条例案」来年2月議会提案へ、川越市議会が「公契約条例案」提案の動き-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正
大都市行政区における住民参加組織の可能性-横浜市の区民会議と行政との関係から-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子
「大都市制度について中間報告(素案)」がまとまる-地制調が中核市・特例市制度の統合を提起-
 編集部
大阪都構想・区割り素案公表-市民との議論が急がれる-
 編集部
2012年12月25日 20
136 200 自治研かながわ月報 No.136(通算200号) (geppou_0200_0136.pdf/5 MB)
巻頭言「大都市における市民自治を考える」
「大阪都構想法」の成立で「大阪都」はどうなる
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正
「神奈川州(仮称)構想」は何をめざすのか-県が「これからの神奈川県のあり方について」の構想を策定-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子
2012年10月25日 22
135 199 自治研かながわ月報 No.135(通算199号) (geppou_0199_0135.pdf/3 MB)
巻頭言「水道事業の危機管理体制について」
〈2012年度定時総会記念講演会>
 大阪都構想、府県と大都市制度問題を考える
  読売新聞東京本社編集委員 青山彰久
〈第48回地方自治研究神奈川集会厚生労働分科会〉
 大阪市で何が起きてるか-現状報告:職員・労働組合の視点から-
  大阪市労働組合連合会書記長 田中浩二
Topics・トピックス・とぴっくす
 編集部
2012年8月25日 26
134 198 自治研かながわ月報 No.134(通算198号) (geppou_0198_0134.pdf/4 MB)
巻頭言「地方分権改革の流れの中で」
〈公益社団法人神奈川県地方自治研究センター第3回総会記念講演会〉
大阪都構想とは何か-橋下市政3ヶ月、その争点-
 大阪市政調査会会長/奈良女子大学名誉教授 澤井勝
公契約条例の現段階と課題-全国の動向をふまえて考える-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正
県が外部有識者による「神奈川臨調」を設置-緊急財政対策本部調査会として9月に提言を予定-
 編集部
2012年6月25日 20
133 197 自治研かながわ月報 No.133(通算197号) (geppou_0197_0133.pdf/4 MB)
巻頭言「『かながわ』のオルタナティブをリードしよう」
〈解説〉大都市問題とは何か-現在の構想と歴史をふりかえって-
 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
〈2011年度第1回地方分権システム研究会〉
 都市制度の現在-「大阪都」の前に-
  東京自治研究センター研究員 佐藤草平
2012年4月20日 32
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