月報 2012年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 139 | 203 | 自治研かながわ月報No.139（通算203号）
(geppou_0203_0139.pdf/3 MB)
【特別号】特集 2012年政権再交代の総選挙結果を分析する
公益社団法人神奈川県地方自治センター理事長 上林得郎 著 はじめに 第1部 全国の選挙結果の特徴と有権者の動向 第2部 神奈川県内の選挙結果とその特徴 資料編 |
2013年3月30日 | 57 |
| 138 | 202 | 自治研かながわ月報No.138（通算202号）
(geppou_0202_0138.pdf/2 MB)
巻頭言「『参加』について考えつづける」
〈2012年度第1回神奈川まちづくり研究会〉 被災地の復興の現状と課題－三陸沿岸・仮設住宅・ガレキ処理－ 神奈川大学経済学部教授 佐藤孝治 被災地自治体派遣職員の声：川崎市職労から |
2013年2月25日 | 20 |
| 137 | 201 | 自治研かながわ月報No.137（通算201号）
(geppou_0201_0137.pdf/3 MB)
巻頭言「教育委員会制度を改めて考える」
厚木市で公契約条例が成立へ－秋田市「公契約基本条例案」来年2月議会提案へ、川越市議会が「公契約条例案」提案の動き－ 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正 大都市行政区における住民参加組織の可能性－横浜市の区民会議と行政との関係から－ 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子 ｢大都市制度について中間報告（素案）｣がまとまる－地制調が中核市・特例市制度の統合を提起－ 編集部 大阪都構想・区割り素案公表－市民との議論が急がれる－ 編集部 |
2012年12月25日 | 20 |
| 136 | 200 | 自治研かながわ月報No.136（通算200号）
(geppou_0200_0136.pdf/5 MB)
巻頭言「大都市における市民自治を考える」
｢大阪都構想法｣の成立で｢大阪都｣はどうなる 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正 ｢神奈川州（仮称）構想｣は何をめざすのか－県が「これからの神奈川県のあり方について」の構想を策定－ 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子 |
2012年10月25日 | 22 |
| 135 | 199 | 自治研かながわ月報No.135（通算199号）
(geppou_0199_0135.pdf/3 MB)
巻頭言「水道事業の危機管理体制について」
〈2012年度定時総会記念講演会＞ 大阪都構想、府県と大都市制度問題を考える 読売新聞東京本社編集委員 青山彰久 〈第48回地方自治研究神奈川集会厚生労働分科会〉 大阪市で何が起きてるか－現状報告：職員･労働組合の視点から－ 大阪市労働組合連合会書記長 田中浩二 Topics･トピックス･とぴっくす 編集部 |
2012年8月25日 | 26 |
| 134 | 198 | 自治研かながわ月報No.134（通算198号）
(geppou_0198_0134.pdf/4 MB)
巻頭言「地方分権改革の流れの中で」
〈公益社団法人神奈川県地方自治研究センター第3回総会記念講演会〉 大阪都構想とは何か－橋下市政3ヶ月、その争点－ 大阪市政調査会会長／奈良女子大学名誉教授 澤井勝 公契約条例の現段階と課題－全国の動向をふまえて考える－ 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 勝島行正 県が外部有識者による｢神奈川臨調｣を設置－緊急財政対策本部調査会として9月に提言を予定－ 編集部 |
2012年6月25日 | 20 |
| 133 | 197 | 自治研かながわ月報No.133（通算197号）
(geppou_0197_0133.pdf/4 MB)
巻頭言「『かながわ』のオルタナティブをリードしよう」
〈解説〉大都市問題とは何か－現在の構想と歴史をふりかえって－ 公益社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 〈2011年度第1回地方分権システム研究会〉 都市制度の現在－｢大阪都｣の前に－ 東京自治研究センター研究員 佐藤草平 |
2012年4月20日 | 32 |