月報 2008年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 112 | 176 | 自治研かながわ月報 No.112（通算176号）
(geppou_0176_0112.pdf/4 MB)
義務付け・枠付けの見直しと自治体の課題－地方分権改革推進委員会第2次勧告を受けて－
社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子 県における地方分権改革の意義を考える－国からの事務・権限委譲問題を中心に－ 社団法人神奈川県地方自治研究センクー研究員 谷本有美子 今、なぜ「公契約条例」か－尼崎市「公契約条例」案を手かかりに考える－ 社団法人神奈川県地方自治研究センクー事務局長 勝島行正 2009年度予算案－神奈川県・横浜市・川崎市－ 訃報 |
2009年2月20日 | 30 |
| 111 | 175 | 自治研かながわ月報 No.111（通算175号）
(geppou_0175_0111.pdf/2 MB)
〈インタビュー〉自治体病院経営の課題
社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 県議会が議会基本条例の制定へ－県知事提案の自治基本条例は継続審査－ 編集部 「無駄ゼロ会議」が国や独立行政法人の公益法人向け支出37％削減を提言 編集部 横浜市・横浜みどり税が原案とおり可決－緑の保全に縮びつくか検証が必要－ 編集部 Topics・トピックス・とびっくす |
2008年12月20日 | 20 |
| 110 | 174 | 自治研かながわ月報 No.110（通算174号）
(geppou_0174_0110.pdf/5 MB)
【特集】道州制
市民自治･分権の観点から道州制を問い直す～県のあり方研発会～ 講演「道州制とは何か」 神奈川大学法学部自治行政学科教授 後藤仁 シンポジウム「道州制をどう考えるか」 後藤仁（神奈川大学法学部教授） 並河信乃（行革国民会議前事務局長） 廣田全男（横浜市立大学国際総合科学部教授） 上林得郎（神奈川県地方自治研究センター理事長） シンポジウム資料 |
2008年10月20日 | 40 |
| 109 | 173 | 自治研かながわ月報 No.109（通算173号）
(geppou_0173_0109.pdf/3 MB)
〈2008年度地方分権システム研究会〉
地方分権改革推進委員会第1次勧告を検討する－概念は拡散し、改革は漂流するのか－ 作新学院大学教授 沼田良 県内自治体における温暖化対策の動向 編集部 Topics・トピックス・とびっくす 〈自治体学フォーラム2008 in 逗子〉「市民は地域（まち）を変えられるか？」開かれる |
2008年8月20日 | 20 |
| 108 | 172 | 自治研かながわ月報 No.108（通算172号）
(geppou_0172_0108.pdf/5 MB)
【特別号】地方財政の動向と地方財政健全化法特集
第Ⅰ部 地方財政の動向と地方財政計画 解説編：地方財政の用語と財政指標 第Ⅱ部地方財政健全化法とその内容 解説編：健全化判断比率の計算方法と基準数値 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 著 |
2008年7月30日 | 52 |
| 107 | 171 | 自治研かながわ月報 No.107（通算171号）
(geppou_0171_0107.pdf/3 MB)
〈2008年度第1回県のあり方研究会〉
臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える 神奈川県税制企画担当課長 井立雅之 神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 Topics・トピックス・とぴっくす |
2008年6月20日 | 24 |
| 106 | 170 | 自治研かながわ月報 No.106（通算170号）
(geppou_0170_0106.pdf/3 MB)
〈2008年度通常総会記念講演〉
第二次分権改革から1年－その現状を問う－ 共同通信社編集・論説委員 鎌田司 〈2007年度第2回神奈川まちづくり研究会〉 変貌する中心市街地活性化の現状とその問題点 日本大学大学院教授 佐野充 |
2008年4月20日 | 24 |