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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 2008年度

号数 通算 タイトル 発刊日 ページ数
112 176 自治研かながわ月報 No.112(通算176号) (geppou_0176_0112.pdf/4 MB)
義務付け・枠付けの見直しと自治体の課題-地方分権改革推進委員会第2次勧告を受けて-
 社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員 谷本有美子
県における地方分権改革の意義を考える-国からの事務・権限委譲問題を中心に-
 社団法人神奈川県地方自治研究センクー研究員 谷本有美子
今、なぜ「公契約条例」か-尼崎市「公契約条例」案を手かかりに考える-
 社団法人神奈川県地方自治研究センクー事務局長 勝島行正
2009年度予算案-神奈川県・横浜市・川崎市-
訃報
2009年2月20日 30
111 175 自治研かながわ月報 No.111(通算175号) (geppou_0175_0111.pdf/2 MB)
〈インタビュー〉自治体病院経営の課題
 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
県議会が議会基本条例の制定へ-県知事提案の自治基本条例は継続審査-
 編集部
「無駄ゼロ会議」が国や独立行政法人の公益法人向け支出37%削減を提言
 編集部
横浜市・横浜みどり税が原案とおり可決-緑の保全に縮びつくか検証が必要-
 編集部
Topics・トピックス・とびっくす
2008年12月20日 20
110 174 自治研かながわ月報 No.110(通算174号) (geppou_0174_0110.pdf/5 MB)
【特集】道州制
市民自治・分権の観点から道州制を問い直す~県のあり方研発会~
講演「道州制とは何か」
 神奈川大学法学部自治行政学科教授 後藤仁
シンポジウム「道州制をどう考えるか」
 後藤仁(神奈川大学法学部教授)
 並河信乃(行革国民会議前事務局長)
 廣田全男(横浜市立大学国際総合科学部教授)
 上林得郎(神奈川県地方自治研究センター理事長)
シンポジウム資料
2008年10月20日 40
109 173 自治研かながわ月報 No.109(通算173号) (geppou_0173_0109.pdf/3 MB)
〈2008年度地方分権システム研究会〉
 地方分権改革推進委員会第1次勧告を検討する-概念は拡散し、改革は漂流するのか-
  作新学院大学教授 沼田良
県内自治体における温暖化対策の動向
 編集部
Topics・トピックス・とびっくす
〈自治体学フォーラム2008 in 逗子〉「市民は地域(まち)を変えられるか?」開かれる
2008年8月20日 20
108 172 自治研かながわ月報 No.108(通算172号) (geppou_0172_0108.pdf/5 MB)
【特別号】地方財政の動向と地方財政健全化法特集
第Ⅰ部 地方財政の動向と地方財政計画
 解説編:地方財政の用語と財政指標
第Ⅱ部地方財政健全化法とその内容
 解説編:健全化判断比率の計算方法と基準数値
  社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎 著
2008年7月30日 52
107 171 自治研かながわ月報 No.107(通算171号) (geppou_0171_0107.pdf/3 MB)
〈2008年度第1回県のあり方研究会〉
 臨時特例企業税裁判と自主課税権を考える
  神奈川県税制企画担当課長 井立雅之
神奈川県臨時特例企業税訴訟判決に対するコメント
 社団法人神奈川県地方自治研究センター理事長 上林得郎
Topics・トピックス・とぴっくす
2008年6月20日 24
106 170 自治研かながわ月報 No.106(通算170号) (geppou_0170_0106.pdf/3 MB)
〈2008年度通常総会記念講演〉
 第二次分権改革から1年-その現状を問う-
  共同通信社編集・論説委員 鎌田司
〈2007年度第2回神奈川まちづくり研究会〉
 変貌する中心市街地活性化の現状とその問題点
  日本大学大学院教授 佐野充
2008年4月20日 24
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