月報 2005年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 92 | 156 | 自治研かながわ月報 No.092（通算156号） (geppou_0156_0092.pdf/5 MB) 05年・衆議院選挙を終えて 社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 上林得郎 ドイツ総選挙の結果と大連立政権のゆくえ 早稲田大学社会科学部教授 坪郷實 | 2006年2月20日 | 28 |
| 91 | 155 | 自治研かながわ月報 No.091（通算155号） (geppou_0155_0091.pdf/2 MB) 廃棄物問題で県と市町村の関係を考える ?. 神奈川県環境農政部廃棄物対策課広域化推進班主幹 阿部誠 ?. 現場からの報告 〈資料解説〉2005年10月の介護保険制度改定における変更点?介護保険3施設・通所型施設の食費と居住費が保険対象外へ? 編集部 秒読みに入った「市場化テスト」?2006年度実施目指して法案策定など準備が進む? 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす | 2005年12月20日 | 20 |
| 90 | 154 | 自治研かながわ月報 No.090（通算154号） (geppou_0154_0090.pdf/3 MB) 地方自治の憲法改正は必要か 横浜地方自治研究センター理事長 鳴海正泰 21世紀社会経済の主要課題と自治体再構築 神奈川大学名誉教授 清水嘉治 藤沢市の福祉行政の現状と課題について 藤沢市福祉健康部福祉推進課課長補佐 小野秀樹 平成17年度市町村普通交付税の交付税額決定?神奈川県分の解説? 編集部 Topics・トピックス・とぴっくす | 2005年10月30日 | 20 |
| 89 | 153 | 自治研かながわ月報 No.089（通算153号） (geppou_0153_0089.pdf/5 MB) 政策法務とは何か 明治大学大学院ガバナンス研究科教授 村上順 三位一体改革の検証と地方財政計画 財団法人地方自治総合研究所研究員 高木健二 05年三位一体改革と自治体財政改革の現段階 社団法人神奈川県地方自治研究センター主任研究員 上林得郎 山梨県における市町村合併と新県立大学開学について 社団法人神奈川県地方自治研究センター前研究員 熊谷隆一 | 2005年6月20日 | 60 |