月報 1996年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 57 | 121 | 自治研かながわ月報 No.057（通算121号） (geppou_0121_0057.pdf/3 MB) 〈シンポジウム「デンマークモデルにまなぶ?地方分権・社会福祉・教育?」〉 記念講演 社会福祉国家デンマーク 日欧文化交流学院院長 千葉忠夫 シンポジウム「デンマークモデルにまなぶ」 社会福祉の国と自治体の役割分担 社会省障がい者福祉担当部長 フォウド・スエンセン 学校教育の基本、自由・平等・民主主義 教育大学教授 ビギット・ロウツフェルト 在宅支援に多様な介護のメニュー 在宅看護担当課長 ウラ・オートヴェト 障害者の立場に立った多様な支援が必要 家族治療セラピスト ポール・ヴォトマン 質疑討論 | 1997年2月25日 | 36 |
| 56 | 120 | 自治研かながわ月報 No.056（通算120号） (geppou_0120_0056.pdf/3 MB) 総選挙の結果と今後の政治課題 東京大学教授 高橋進 質疑討論 資料 | 1996年12月25日 | 36 |
| 55 | 119 | 自治研かながわ月報 No.055（通算119号） (geppou_0119_0055.pdf/2 MB) イギリスの地方制度改革 1970年代?1996年 神奈川大学法学部教授 竹下譲 強制競争入札（CCT）をめぐる質疑討論 | 1996年10月25日 | 28 |
| 54 | 118 | 自治研かながわ月報 No.054（通算118号） (geppou_0118_0054.pdf/3 MB) 〈第32回地方自治研究神奈川集会 オープニング集会〉 基調講演 地方分権と地方財政の確立 東京大学経済学部教授 神野直彦 パネルディスカッション「地方分権委員会の『中間報告』をどう考えるか」 地方分権委員会の討議経過の特徴 財団法人地方自治総合研究所 宮崎伸光 行政法学的な地方分権「中間報告」 神奈川大学法学部教授 村上順 分権により自治体の自主的判断をどう高めるか 自治労神奈川県本部副委員長 田沢英雄 着実な分権化の流れ 中央政府では国民生活を守れない 東京大学経済学部教授 神野直彦 パネリストの討論 | 1996年8月25日 | 44 |
| 53 | 117 | 自治研かながわ月報 No.053（通算117号） (geppou_0117_0053.pdf/3 MB) 労働運動の今日と明日を考える 財団法人連合総合生活開発研究所副所長 井上定彦 | 1996年6月25日 | 36 |
| 52 | 116 | 自治研かながわ月報 No.052（通算116号） (geppou_0116_0052.pdf/3 MB) 沖縄県の基地問題への取り組み 沖縄県知事公室基地対策室長 粟国正昭 資料 日米地位協定 | 1996年4月25日 | 39 |