月報 1984年度
| 号数 | 通算 | タイトル | 発刊日 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 64 | 自治研かながわ月報No.64
(geppou_0064.pdf/4 MB)
〈高度情報化社会と自治体の役割（中間報告）〉
自治体の情報通信政策に向けた5つの政策課題 研究員 佐藤孝治 労働者から見たINSのスタートと政策課題 電通労連中央本部前調査室長 河村昭治郎 情報化社会の自治体行政へのインパクト 横浜国立大学 緒形昭義 自治体の情報政策－神奈川県の事例から 神奈川県企画部電算システム課長 山崎征男 |
1985年3月25日 | 81 | |
| 63 | 自治研かながわ月報No.63
(geppou_0063.pdf/3 MB)
【特集】神奈川県における税金実態調査報告
神奈川県地方労働組合評議会・神奈川県地方自治研究センター はじめに 1. 大企業法人課税の実態調査 2. 勤労者の税金実態調査 3. 調査結果をみて |
1984年11月25日 | 39 | |
| 62 | 自治研かながわ月報No.62
(geppou_0062.pdf/3 MB)
【特集】高度情報化社会の政策課題
高度情報化社会の進行と政策課題 東洋大学教授 新田俊三 情報化社会の進展と規制政策の現状 研究員 佐藤孝治 資料 |
1984年9月25日 | 47 | |
| 61 | 自治研かながわ月報No.61
(geppou_0061.pdf/2 MB)
【特集】第8回定期総会
第8回定期総会 補助金行政と行政改革 朝日新聞論説委員 広瀬道貞 |
1984年7月25日 | 37 | |
| 60 | 自治研かながわ月報No.60
(geppou_0060.pdf/2 MB)
【特集】高齢化社会を展望した自治体の政策課題
高齢化社会を展望した自治体の政策課題 神奈川県地方自治研究センター 政府情報システムとプライバシー保護－アメリカにおける動向－ 研究員 佐藤孝治 資料 |
1984年5月25日 | 31 |