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地方自治と都市問題に関する専門的研究機関
公益社団法人
神奈川県地方自治研究センター

月報 1982年度

号数通算タイトル発刊日ページ数
54自治研かながわ月報 No.054 (geppou_0054.pdf/5 MB)
【特集】行政改革と県民生活
〈公開シンポジウム「行政改革と県民生活」〉
 基調報告 行政改革の本質と地域の自立
  東洋大学教授 新田俊三
 問題提起1 労働者の生活と行政改革
  神奈川県評事務局長 布川昇
 問題提起2 消費者運動と労働運動の連帯を
  県消費者の会代表幹事 端山慶子
 討論
臨調「基本答申」による県民と県内自治体への影響
 神奈川県地方自治研究センター事務局
県内都市別の人事院勧告凍結・臨調「基本答申」による影響額調べ
 神奈川県地方自治研究センター事務局
1983年1月25日43
53自治研かながわ月報 No.053 (geppou_0053.pdf/3 MB)
労働者の復権をめざして?83年にむけた労働者の地域政策の提言(素案)?
 神奈川県評政策研究委員会・神奈川県地方自治研究センター
  はじめに
  第1章 職場と地域から「人間性の回復」を
  第2章 新しい地域づくりのために
  第3章 地域政策実現にむけた運動展開
1982年11月25日29
52自治研かながわ月報 No.052 (geppou_0052.pdf/4 MB)
苦悩するアメリカ公務員労働運動?レーガン行革路線とAFSCME?
 神奈川県地方自治研究センター 佐藤孝治
  ? 闘うアメリカ自治労(AFSUME)
  ? AFSUME本部団体交渉局長に聞く?アメリカ公務員労働運動の現状?
  ? レーガン政権下で後退する衛生・医療行政の現状?AFSCME本部公共政策局長に聞く?
  ? 団結するアメリカ消防労働者?IAFF本部調査局長に聞く?
1982年9月25日27
51自治研かながわ月報 No.051 (geppou_0051.pdf/3 MB)
第6回定期総会議案・臨調4部会報告への批判
1982年度 第6回定期総会議案
新たな国家的目標の押しつけ?臨調4部会報告への批判?
 神奈川県地方自治研究センター事務局
1982年7月25日29
50自治研かながわ月報 No.050 (geppou_0050.pdf/3 MB)
昭和57年度神奈川県と県内都市予算の特徴
 昭和57年度神奈川県予算の特徴と行政改革の影響
  神奈川県地方自治研究センター事務局
 82行革予算の自治体と住民への影響調査のポイント
 昭和57年度県内都市予算の概要と分析
  神奈川県地方自治研究センター事務局
1982年5月25日47
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